熊本市議会 2015-06-26 平成２７年第 ２回教育市民委員会－06月26日-01号
次は、分野、市民参画と協働の推進のプログラム番号７番、市民協働事業促進の仕組みづくりについてでございますが、市民との協働事業を進めていくためのプロセス手順書の活用ですとか、事例集による広報を進めてまいるほか、昨年度はＮＰＯ法人に対する寄附が個人住民税の寄附控除と対象になるようにするために条例を制定しまして、ＮＰＯ法人条例個別指定制度を創設したところでございます。
次は、分野、市民参画と協働の推進のプログラム番号７番、市民協働事業促進の仕組みづくりについてでございますが、市民との協働事業を進めていくためのプロセス手順書の活用ですとか、事例集による広報を進めてまいるほか、昨年度はＮＰＯ法人に対する寄附が個人住民税の寄附控除と対象になるようにするために条例を制定しまして、ＮＰＯ法人条例個別指定制度を創設したところでございます。
次は、分野、市民参画と協働の推進のプログラム番号７番、市民協働事業促進の仕組みづくりについてでございますが、市民との協働事業を進めていくためのプロセス手順書の活用ですとか、事例集による広報を進めてまいるほか、昨年度はＮＰＯ法人に対する寄附が個人住民税の寄附控除と対象になるようにするために条例を制定しまして、ＮＰＯ法人条例個別指定制度を創設したところでございます。
２点目は、ＮＰＯ法人条例個別指定制度の導入について、申し出の状況及び制度導入の効果について。 ３点目に、そのほかのＮＰＯ関連施策の今後の展開について。 以上、３点について御答弁願います。 次に、地域担当職員制度についてお伺いいたします。 本年第１回定例会において、地域担当職員制度について、平成27年度から段階的な導入を目指すとの御答弁をいただきました。
上段の６番のＮＰＯ法人認証等関連経費につきましては、ＮＰＯ法人の認証等に必要な事務経費のほか、新年度、地方税法に基づきますＮＰＯ法人条例個別指定制度の導入に向けました検討を行うための検討委員会の開催経費など、204万5,000円を計上しております。よろしくお願いいたします。 ◎弓掛博親 生涯学習推進課長 同じく資料の134ページをお願いいたします。
上段の６番のＮＰＯ法人認証等関連経費につきましては、ＮＰＯ法人の認証等に必要な事務経費のほか、新年度、地方税法に基づきますＮＰＯ法人条例個別指定制度の導入に向けました検討を行うための検討委員会の開催経費など、204万5,000円を計上しております。よろしくお願いいたします。 ◎弓掛博親 生涯学習推進課長 同じく資料の134ページをお願いいたします。
次に、ＮＰＯ法人条例個別指定制度の導入についてお答えをいたします。 まず、導入の狙いについてですが、条例個別指定制度の導入は、認定ＮＰＯへのステップアップを促進することを狙いとしております。
協働によるまちづくりの推進のため、協働事業のプロセス手順書を作成するとともに、新しい公共の担い手でありますＮＰＯ法人を税制面から支援いたしますＮＰＯ法人条例個別指定制度を創設いたしまして、市民協働事業の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、10ページをお願いいたします。 社会保障税番号制度の活用でございます。
協働によるまちづくりの推進のため、協働事業のプロセス手順書を作成するとともに、新しい公共の担い手でありますＮＰＯ法人を税制面から支援いたしますＮＰＯ法人条例個別指定制度を創設いたしまして、市民協働事業の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、10ページをお願いいたします。 社会保障税番号制度の活用でございます。
先日、パブリックコメントにＮＰＯ法人条例個別指定制度の導入についてが出されました。この指定というものが、私もよく知らなかったんですけれども、学びましたところ、政治資金なんかでも寄附というものがあれば、寄附控除というものがあります。